理事長コラム～今月のひとこと～
バックナンバー
社会福祉法人の存在意義とＮＰＯ
2012-09-25
月刊『社会福祉』（全国社会福祉協議会機関誌）の10月号の特集は、「社会福祉法人の存在意義」だった。「税と社会保障との一体改革」がすすむなかで、あるいは、ひと頃より履いている下駄がちびてきたとは言え、社会福祉法人への優遇措置や社会福祉法人のもつ「内部留保」への批判的意見も表面化しているなかで、いまあらためて社会福祉法人に問われている使命を明らかにしようとする特集だった。それは、同時に、東京の霞が関の官庁街のど真ん中に本部を構え、三浦半島の葉山国際研修リゾート団地の一角に広大な研修・宿泊施設を持つ全社協（全国社会福祉協議会）そのものが問われていると言い換えてもいいかも知れない。
非正規労働者は働く人の3分の1を超え、生活保護受給者は200万人を超えて増え続けていると言うのに、自己責任という名の、官民袋叩きはエスカレートしている。
医療、福祉関係者とホームレス支援団体が、東京・池袋で始めた「東京プロジェクト」で、精神科医の森川すいめいさんらが、炊き出しに集まったホームレスの男性約170人に面談し、精神疾患の有無などを調べた結果、34％に知的障害の疑いがあることがわかった。疾病は重なるが、うつ病（15％）、統合失調症などの精神病（10％）の割合も高かった（12.7.3読売）。ひと頃話題になった年間3万人の受刑者のうち、4人に1人が何らかの障害を持っているという調査もある。
そこで冒頭に戻る。第2の公共と言われる社会福祉法人をつくった先人たちは、元々このような現実から私財を投げ出してでも出発したのではなかったのか―ということである。
短絡的なものの言い方はしたくはないが、財務省が実施した調査では、特養では1施設当たり平均3億円、障害者福祉サービス事業者は1法人当たり5.8億円の内部留保金があったと報告している。
第3の公共と言われるNPOはいま貧乏で、内部留保金を持てる財務システムそのものも存在しないが、福祉行政にすり寄っていくことで将来の展望が拓くのではどうもなさそうである。