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法人の理念

ごあいさつ

地域ネットくれんどは、障害をもつ人たちや高齢者が、一人の市民として地域社会でいきいきと安心して暮らせる、トータルシステムの構築を目指している、非営利の事業所です。
事業所は、自立生活支援、権利擁護をはじめ、当事者主体のスローライフ、地域社会とのさまざまなコラボ事業の実現をめざして活動しています。
理事長 小河 努

基本理念

●弱さを絆(きずな)に
 つらかったら逃げましょう。そして思いっきり泣きましょう。楽しいことを話しに来ましょう。そして、夢を、やりたいことを、とことん語り合いましょう。
 弱くていいのです。がんばることからは降りましょう。障害や高齢は、克服する対象でも、惨めなことでも、恥ずかしいことでもありません。健常者社会からは弱くみえても、手話文化を持ったろう者コミュニティをみれば分かるとおり、社会的少数者(マイノリティ)としての誇りさえ持つことができます。
 くれんどは相談・支援センターです。身体障害者・知的障害者の仲間たちがサポートします。弱さを絆(きずな)に、多数社会の生活スタイルから自由になり、生き直しをしましょう。

●当事者主体のスローライフ(自立生活)の実現を
 地域社会でのノーマルな生活を満喫しましょう。半世紀前には全身性障害者の自立生活など想像もできなかったことです。スローなあなただから、こだわりを持っているあなただからこそ、地域での生活を楽しめるのです。
 くれんどは入所施設以外の、地域でのすべてのノーマルなメニューの実現を応援するセンターです。

●地域社会とのコラボレーション、協働化を
 地域社会で生きるときの大切なキーワードは、協働化です。私たちの住んでいる地域は地方、もっとはっきり言えば辺境にあります。障害や高齢もまた、人間界の辺境とでも呼べるところに置かれて来ました。それらは、いわば競争や効率を求める社会、中央志向によって「辺境」に追いやられて来たものです。
 私たちはそのことを逆手にとって、地域社会との協働化、コラボレーションを模索し、楽しみをみつけていきたいと考えています。
 そのために、くれんどの各施設を地域のオープンスペースとして開放します。また、環境や平和についての情報やイベントの発信基地にします。さらに、地域の特産品の開発や有機農業、イベントの手伝いなど地域の人たちの役に立つことをめざして活動していきます。
 スタッフは地域社会の窓口です。能力社会を超え、障害者・高齢者への人権侵害をなくすには、スタッフ自身がまず競争主義・管理主義から解き放たれ、障害者の、高齢者の、自らの痛みに対する想像力を持ち続けることが地域社会とのコラボレーションの出発となります。

理事長の連載コラム~今月のひとこと~

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西暦と元号のあいだ

2019-08-26
 6月だったか、呉ポポロで疾うに旬の過ぎた『グリーンブック』を観たあと、近くのカフェに寄った。コーヒーを注文すると、「令和」と袋の表に印字しているクッキーが出て来た。このカフェに限らず、この類の便乗商法や「令和初〇〇」というキャッチフレーズがやたらと目を引く昨今である。根拠となっている1979年に制定された元号法は、たった2行の法律である。
 
1 元号は政令で定める。
2 元号は皇位の継承があった場合に限り改める。
 
付け加えれば、「元号は国民に強制するものではない」との附帯決議がこの法律にはくっついている。
 
 先代の代替わりの際は、この天皇の代替わりにともなう元号の改定(一世一元制)についてまだしも議論があった。世論調査では、元号存続論より元号廃止論のほうが、法制定以後むしろ増えたという記憶がある。今回は、議論どころか少なくとも表で見る限りは奉祝ムード一色である。この辺りが、日本の報道自由度ランキングが67位(国境なき記者団)と、低い理由の1つなのかも知れない。
 
 「元号は国民に強制するものではない」と、なぜわざわざ附帯決議につけたのだろうか。しれは、言うまでもなく強制が実際に行われているからである。便乗商法やミーハー的な装いを凝らしながら、その強制力の背景にある存在によって、かつて、宗教的マイノリティの弾圧と障害者の「非国民化」が行われた歴史がある。主権在民と思想・良心の自由を謳う現憲法に抵触するという批判も当然にある。
 
 この国際化の時代ゆえにか、面倒な換算や大金を使って改元する意味はどこかにはあるのだろう。しかし、独りよがりな思い上がりが、少数者を撃ち、寛容さと多様性をこの社会がより失っていく危険をはらんでいることを忘れてはいけない。

地域ネットくれんど
広島県呉市安浦町水尻1-3-1
TEL.0823-84-3731
FAX.0823-84-4041
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1.地域生活支援
2.子ども・家族支援
3.地域協働
4.企画イベント

5.養成研修
6.当事者活動

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地域ネットくれんどは、障害をもつ人たちや高齢者が、地域社会でいきいきと安心して暮らせる、トータルシステムの構築をめざしている、非営利の事業所です。

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