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理念とコラム

くれんどの3つの理念

●弱さを絆(きずな)に
 つらかったら逃げましょう。そして思いっきり泣きましょう。楽しいことを話しに来ましょう。そして、夢を、やりたいことを、とことん語り合いましょう。
 弱くていいのです。がんばることからは降りましょう。障害や高齢は、克服する対象でも、惨めなことでも、恥ずかしいことでもありません。健常者社会からは弱くみえても、手話文化を持ったろう者コミュニティをみれば分かるとおり、社会的少数者(マイノリティ)としての誇りさえ持つことができます。
 くれんどは相談・支援センターです。身体障害者・知的障害者の仲間たちがサポートします。弱さを絆(きずな)に、多数社会の生活スタイルから自由になり、生き直しをしましょう。

●当事者主体のスローライフ(自立生活)の実現を
 地域社会でのノーマルな生活を満喫しましょう。半世紀前には全身性障害者の自立生活など想像もできなかったことです。スローなあなただから、こだわりを持っているあなただからこそ、地域での生活を楽しめるのです。
 くれんどは入所施設以外の、地域でのすべてのノーマルなメニューの実現を応援するセンターです。

●地域社会とのコラボレーション、協働化を
 地域社会で生きるときの大切なキーワードは、協働化です。私たちの住んでいる地域は地方、もっとはっきり言えば辺境にあります。障害や高齢もまた、人間界の辺境とでも呼べるところに置かれて来ました。それらは、いわば競争や効率を求める社会、中央志向によって「辺境」に追いやられて来たものです。
 私たちはそのことを逆手にとって、地域社会との協働化、コラボレーションを模索し、楽しみをみつけていきたいと考えています。
 そのために、くれんどの各施設を地域のオープンスペースとして開放します。また、環境や平和についての情報やイベントの発信基地にします。さらに、地域の特産品の開発や有機農業、イベントの手伝いなど地域の人たちの役に立つことをめざして活動していきます。
 スタッフは地域社会の窓口です。能力社会を超え、障害者・高齢者への人権侵害をなくすには、スタッフ自身がまず競争主義・管理主義から解き放たれ、障害者の、高齢者の、自らの痛みに対する想像力を持ち続けることが地域社会とのコラボレーションの出発となります。

くれんどならではの取り組み

手話研修

くれんどでは、ろう者(聴覚障害者)がスタッフとして働き、また通所しています。地域生活、社会生活のパイオニアとしてのろう者から、生活と仕事の知恵を学んでいます。
さらに、ろう者の固有の言語文化である手話から、もう一つの世界を生きる誇りと、ほかの障害当事者につながる希望を学んでいます。

地域に向けたイベントの開催

地域のみんなで仮装して集まる「くれんどハロウィンパーティー」や、食事を通して楽しく交流できるオープンスペース「地域・子ども食堂」、地域の子どもと一緒におもちゃでとにかく楽しく遊ぶ室内版公園「あそび場」など、地域に向けたイベントをたくさん行っています。

障害を持つ当事者の活動

障害を持つ当事者が誇りを持ち、自立生活に展望を持てるよう当事者自身が意見交換をし合う「しゃべろう会」のサポート。
公共団体、教育機関、会社等に手話講座や講演などに当事者講師を派遣。
さまざまな当事者活動のサポートをしています。

理事長の連載コラム~今月のひとこと~

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共育・共生の看板と内実

2020-09-18
 少子化で子どもの数が減り、学校の統廃合が進むなか、障害のある子どもらが通う特別支援学校や支援級が増え続けているという(8/24朝日)。
 
 国は、障害者権利条約の批准にともなう「インクルーシブ教育推進」の下、2013年学校教育法施行令を改正し、かたちの上では、子どもの就学先を決める際に保護者の意見が反映できるようにした。しかし、実際には17年度の調査で保護者の7割が支援学校を選び、仮に普通校・学級を希望したとしても、必要な施設・設備・人配などをサボタージュすることで排除している現実がある。
 
 実際、日本政府は昨秋、国連の障害者権利委員会から、「障害のあるすべての者のために、分離された学校における教育からインクルーシブ教育に移行するための、立法及び政策上の措置並びに人的、技術的及び財政的リソース配分はどうなっているのか」と、質問をぶつけられている。障害者権利条約の批准にともなう法制度の改革が進んでいないことへの指摘である。
 
 報道によれば、支援学校が増え続けている背景には、「就労を想定した専門の授業もあり、福祉事業所などへの就職に期待する保護者のニーズがある」(教育委員会担当者の話)としている。私なんかはその前に、たとえば、不登校12万人を超えるいまの日本の普通校のありようや、ゼロトレランスと言われる日本の教育体制は、不問にしていいのだろうかと思ってしまう。
 
 かつて、79養護学校義務化に反対する全国的な動きの中で、80年代半ばから90年代にかけて広島県においても、小中高に学ぶ障害児が増えた時代がある。「共育・共生」をスローガンに各地で就学闘争がたたかわれ、就学時健診を止めさせた。高校適格者主義の見直しもすすめられ、90年代の半ばには定員内不合格者ゼロの年が4年間続いた。
 
 いま、法制度の看板は当時の運動とスローガンに重なって来たが、日本の場合、その内実はまるで逆行しているように見える。なぜ共育・共生なのか、地域なのか、障害者が隠され、隠してきた世代の責任として、語り続けていかなければならないと思う。

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