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理事長コラム~今月のひとこと~

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福祉就労を一般就労のモデルに

2020-01-10
 くれんどの上半期報告から、一部を以下紹介したい。事業/理念の「(3)福祉就労を一般就労のモデルに(収入アップとやりがい・支援付き雇用の内実)」から。
 
 「福祉就労を一般就労のモデルに」というスローガンの意味合いは、施設外支援から就職していった利用者のような地域連携モデルをつくるという意味と、福祉就労の場を、「ディーセントワーク(やりがいのあるしごと)」「ソーシャルファーム(支援付き雇用)」をキーワードに、だれ1人取り残さない就労・居場所モデルとして構築しようとの意気込みがある。さらに、18報酬改定など極端な成果主義と効率主義、重度障害者の排除という外圧に抗しながら、重度障害者(生活介護利用者)にも工賃を払い、なおかつ収入増をめざす就労モデルをつくろうとのねらいがある。
 
 ジョバンニ・カンパネラでは、収益面で豆ナ茶屋や弁当販売、BROTOがひき続き堅調に引っ張るなか、新たに便利屋や弁当販売、地域食堂等の顧客層を手がかりに、移動販売事業の展開へ向けてグリーンコープや地元商店等と話し合いを持って来た。食材の提供は地域の各地からある。
 
 また、ひき続き県から農業指導員の派遣を受け、畑会議を持ち、それぞれの畑のコンセプトについての情報共有と今後の展開について話し合っている。必要とされる持続可能な地域社会づくりと、付加価値をつけての商品開発へむけて、知恵をしぼっていきたい。
 
 以上であるが、ひと言つけ加えたい。全国のB型事業所の平均月額工賃15000円を時給に換算すると、1日5時間20日間働くとして時給150円の世界である。福祉就労は、この国の低賃金構造の沈め石的な役割を担わされていると言えば、言い過ぎだろうか。厚労省が旗振りをしている「農福連携」は、農業の担い手不足と障害者雇用という双方の課題解決を謳い文句にしているが、これで就農と就労が促進されると本気で言うのであれば、お目出たいとしか言いようがない。耳あたりのいいことばだけを並べる前に、さらなる格差を現場にもたらす18報酬改定のデタラメな改定や多機能型における其々の定員のシバリなどをまず是正してもらいたい。

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