事務局長コラム

　今年も広島保護観察所から、刑務所を出た方の「協力雇用」について依頼があり、くれんどとして継続して協力することをお返事しました。協力雇用とは、保護観察中の方が仕事を見つけ、地域で生活を立て直していけるよう、さまざまな機関と連携して支える仕組みです。

　とはいえ、くれんどではこれまで、特別調整対象者（罪を犯した障害者・高齢者などで、福祉的な支援を希望する方）を除くと、実際に依頼を受けたケースは1件だけでした。

　よく知られているように、再び刑務所に入る人の多くは、再犯時に仕事がない状態だと言われています。また、無職のまま保護観察を終えた人は、仕事を持って終えた人に比べて再犯率が高いというデータもあります。こうした背景を考えると、就労支援の大切さは言うまでもありませんが、実際にはなかなか支援の実績が伸びにくいのが現状です。

　くれんどではこれまで、直接雇用というよりも、障害や高齢など、福祉的な支援を必要とする方へのサポートに関わることが多くありました。しかしこれからは、一般就労の分野にも視野を広げ、「福祉と就労のあいだにいる人」を支えるネットワークづくりにも力を入れていきたいと考えています。

　実は、刑務所にいる人の中には、知的障害が疑われる方が「5人に1人」いるとも言われています。本来なら福祉的な支援が必要だったのに、気づかれずにきた人、あるいは自分でもうまく助けを求められなかった人たちです。

　こうした方々への支援は、くれんどのコンセプトメニューでいう「プラットホーム（家族や社会とのつながり）から切れてしまった人の支援」にあたります。基幹相談支援センターや自立準備ホーム、路上支援など、相談を中心とした部署が日々取り組んでいます。

　２つ目のコンセプトは「プラットホームから切れかかった人の支援」です。 8050世帯や困窮家庭など、支えが弱くなりつつある方々を、地域生活支援拠点（まるごとネット呉）や、短期入所（緊急対応）などの生活支援センターが支えています。

　そして３つ目は、「まだプラットホームがあるうちにつなぐ」ことです。これは、くれんどの福祉サービス事業が担っており、障害のある市民の「行くところ」「すること」「帰るところ」をつくってきた、くれんどの歩みそのものです。

　とはいえ、まだ道半ばかもしれません。しかし、ようやく地域の中で語れるテーマとしてテーブルに乗ってきた、とも感じています。障害のある方の就労支援は、福祉的な支援の延長線上にあるもの。これからも、その両方を大切にしながら取り組んでいきたいと思います。