事務局長コラム

2026-08-20

　先日、25年度の居住支援報告（25.6.1～26.3.31）を県に提出した。実績は、低所得者4名、高齢者12名、障害者14名、子ども養育者5名、矯正施設退所者5名である。夜回り・路上支援は9名、地域・子ども食堂は延べ1,561名となった。規模としては大きくはないが、地域の社会的支援の一端を確実にくれんどが担っている。

　社会学者の小熊英二・慶応大学総合政策部教授は、『月刊福祉』7月号で「福祉は未来の地域産業」であるとして、次のように指摘している。

「今、製造業に従事しているのは約1千万人（92年には約1600万人）。一方、医療・福祉は約900万人で、その半数が福祉です。これから福祉が地域社会で果たす役割は、さらに大きくなるのではないでしょうか。」（ｐ52）
「工場で雇用が生まれ、賃金が地域に流れることは肯定されるのに、福祉施設で雇用が生まれ、その賃金で理髪店やクリーニング店が維持されることを嘆くのはどう捉えるべきでしょうか。いったいどこが違うのでしょうか。」（ｐ53）
「福祉は未来産業です。未来産業はいろいろありますが、私は福祉が最大の未来産業になると思います。AI時代に残るのは福祉だ、とよく言われます。あまりロマンを語らない私でも、そう思います。」（ｐ55）

　また小熊教授は、OECD平均の約4分の1にとどまる日本の公務雇用比率を踏まえ、福祉分野に公的資金を投入すれば地域の支援基盤が安定し、他産業からの人材移動も自然に進むと述べている。

「もし福祉業界でスキルや役職によって、年収600万、800万に達する状態になれば、事業者は経営をより意識せざるを得なくなる。それが地域全体に広がれば、他産業の自営業や中小企業からも人が移って来ます。こうしたことがほぼ自動的に進行すると思います。」（ｐ54）

　くれんどには、約250名の月間利用者・当事者と131名（26.4）の職員がいる。安浦という地域において、すでに大きな事業体の一つであり、地域の基幹的な支援産業としての役割を果たしている。

（小河　努）