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理念とコラム

我が事・丸ごとのその基盤

2020-02-07
 厚労省は、昨年の12月26日、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」の最終とりまとめを公表した。その柱は、福祉サイドからのアプローチと、まちづくり・地域創生サイドからのアプローチという2本柱で構成されている。ひと言でまとめると、地域に地域住民と専門職がいっしょになって分野横断型のセーフティネットをつくり、同時に多様な主体による雇用も創り出していこうという一見いいことづくめの「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現である。
 
 地域共生社会の実現は、直接には、2015年9月の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」報告でふれられた。その後、16年の7月には、「ニッポン一億総活躍プラン」を受けて「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、翌年にはモデル事業が始まった。さらに、18年4月には地域福祉計画の策定を努力義務とする改正社会福祉法が施行された。そうして、今回の検討会報告である。
 
 これらの背景には、「共同体機能の脆弱化」と「人口減による担い手不足」を背景に、地域力を地域で回復させようとのねらいがある。実際くれんどにおいても、障害分野からではあったが、行政の動きに呼応するかのように、16年から3年間、市の障害者自立支援協議会の事務局を受託し、17年度にはワンストップの相談と緊急時支援を柱とする地域生活支援拠点モデル事業を受け、19年度からの市内4カ所展開につなげた。
 
 問題は財政上の事業担保である。分野横断型のセーフティネット1つをとっても、その範囲は、障害、高齢、生活困窮、虐待に加えて、最近では災害後支援拠点の必要性もクローズアップされている。市行政には地域福祉計画策定プロジェクトの発足と、国行政には最低の人員配置の保障を求めたい。自助努力と自己責任だけでは地域は維持できない。

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